熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
次に、教師の将来に希望を持たせる施策として、報奨制度の導入を行ったらどうかと考えるものであります。 教師の世界は、一部から「愚者の楽園」と呼ばれています。どういうことかと聞けば、一たん教師になれば後はほとんど勉強しなくてもよい。反面、どんなに努力しても、一定の期間あるいは年齢に達しなければ、昇給もしなければ管理職にも登用されない、いわば年功序列によって昇給していくからと言う。
次に、教師の将来に希望を持たせる施策として、報奨制度の導入を行ったらどうかと考えるものであります。 教師の世界は、一部から「愚者の楽園」と呼ばれています。どういうことかと聞けば、一たん教師になれば後はほとんど勉強しなくてもよい。反面、どんなに努力しても、一定の期間あるいは年齢に達しなければ、昇給もしなければ管理職にも登用されない、いわば年功序列によって昇給していくからと言う。
しかしながら、冒頭に述べましたような現況にあるわけでございますので、従来の施策に加えまして、新規卒業者を含めました医師の確保を図るための諸施策について、いまお述べになりましたような点も含めまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。ところが、本年に入りまして、全国的な傾向としてではありますけれども交通事故が多発してまいっておるわけであります。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
八〇年代熊本県総合計画は、まさにこのような時代的背景のもとにつくられ、本県の進むべき道を明らかにしたものであり、それぞれの施策が県計画で掲げられました基本方向と整合性を保っているかどうかは常に検証されていかなければならないと考えるものでございます。
私といたしましては、県議会のこのような御意向を踏まえ、機会あるごとに国に対し、諸施策の積極的な推進について強く要望を重ねてきているところであり、特に、チッソ株式会社再建計画に必要な同社の子会社に対する開銀融資の早期実現については強く要望をしてきたところであります。
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
最後に、現在、本県においては、奈良県南部・東部振興基本計画の達成に向けて、市町村、民間と連携・協働して総合的に各種施策に取り組んでいるところであります。
まず、セレクト神奈川ＮＥＸＴなど企業誘致施策についてですが、これまでも指摘してきたとおり、神奈川県の立地条件などを考慮すれば、大企業を含む企業誘致施策に過大な税金投入を行う必要はないと考えます。 次に、住民の要望とはかけ離れた事業や大型開発事業についてです。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、知事公室所管予算では、子ども・若者向け広聴事業について、子供の意見を尊重し、子供の視点に立った施策立案につなげるために行う事業であるので、意見を聴くだけで終わることなく、各部局に意見をフィードバックした後に、しっかりと施策に反映されるよう取り組まれたい、びわ湖放送への出資について、誰でも手軽に県政情報や地域生活情報を入手することができる県域テレビ放送の機能を強化
また、国土交通省が全国の都道府県担当者を地域ごとに集めて、定期的に開催しているブロック監理課長等会議においても、ダンピング対策をはじめ入札契約制度に関する施策や課題の共有等が行われている。
燃料電池自動車が増えないとうまくいかない面もあるため、県として本年１月末にカーボンニュートラルの庁内連絡会議を立ち上げ、ＦＣバスやＦＣトラックなど普通自動車に限らず利活用を促進する施策を講じ、燃料電池自動車と水素ステーションをセットにして普及促進していく。
一方、県総合計画の基本理念に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のため、県の取るべき大きな方向性を把握するいばらき幸福度指標のほか、政策・施策の目指すべき水準を示す主要指標を設定し、その達成に向けて効果検証を適宜実施しながら、様々な施策に取り組んでいるところです。
しかし、挙げられている施策は、あまりにも総花的で、時流を追い過ぎているのではないでしょうか。もっと現状を直視して、根本的な施策を、国とも協力して抜本的な策を講じていく、検討すべきではないでしょうか。 都はこれまで、国とはどういった連携をしてきたのか、そして今後どのような連携が必要と考え、実行していくのかお伺いいたします。
◯吉村財務局長 限られた財源の中、積極的な施策展開を推進していくためには、予算要求の段階におきましても、無駄をなくす取組を一層強化する観点から、各局における主体的な見直しを促すことが重要でございます。
◆松本利寛 委員 資料の３ページに政策課題研究として１から４を挙げていただいているのですが、それぞれの政策課題研究、調査の結果について、県の具体の施策にどういう形で反映をされたのでしょうか。その施策を通じて環境改善等の効果がどう表れたのかという、一連の流れで調査研究を位置づける必要があると思います。
３ 陳情第３号 大津事故を踏まえた対策等のさらなる深化・検証等の取組を進めることについて 委員長から執行部に対して、願意を検討のうえ、妥当なものは施策に反映されるよう要望された。 ４ 一般所管事項について なし ５ 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等 なし （２）論点 ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。
あわせまして、外部有識者を活用して、より客観性の高い評価を実施するなど、政策評価、事業評価の取組を強化しまして、施策の新陳代謝を一層促進させております。 さらに、マイナスシーリングや施策の終了、転換など、財源の確保に向けまして、あらゆる手だてを講じましたほか、一定の基金残高を確保すると同時に、都債の残高を減少させるなど、積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図っております。
そういった部分も含めて取組を進めていただきたいと思いますし、新たに宅地造成されていく中で空き家が注目されていないところもあると思いますので、できる限り空き家が注目されるような施策の推進をお願いします。先ほど今江委員から話がありましたが、解体費用が大きなネックになっているのであれば、プラスアルファで色をさらにつけていくようなことも考え、そこに新たな住宅ができるような取組も必要ではないかと思います。